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職業

職業(しょくぎょう)は、日常的に従事する業務や労働など、技能、知識、能力などをまとめた一群の職務のこと。職(しょく生業(すぎわい、せいぎょう、なりわい仕事(しごと)とも呼ばれ、日本では労務に従事することを就職(しゅうしょく就労(しゅうろう)という。
【歴史、職業の役割・選択、失業問題、就職活動、職業とワークライフバランス】

職業訓練

職業訓練(しょくぎょうくんれん)とは、労働者に対し、職業に必要な技能や知識を習得させることにより、労働者の能力を開発し、向上させるための訓練を言う厚生労働省職業能力開発局編『新訂版職業能力開発促進法—労働法コンメンタール8—』労務行政、108頁、2002年。職業訓練の定義は、日本の職業訓練等を定める職業能力開発促進法には規定されていない。
【欧州、...

職業能力開発促進法

職業能力開発促進法(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう、昭和44年7月18日法律第64号)は、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進...

職業能力開発短期大学校

職業能力開発短期大学校(しょくぎょうのうりょくかいはつたんきだいがっこう)は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練(専門課程)及び短期間の訓練(専門短期課程)を行う職業訓練施設をいう。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。
【設置形態、国(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)による設置、港湾職...

職業能力開発校

職業能力開発校(しょくぎょうのうりょくかいはつこう)とは、普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設である。職業能力開発促進法第16条第1項に規定されている公共職業能力開発施設の一つであり、学校教育法に規定する学校(一条校)や専修学校・各種学校ではない。
【設置者、沿革、都道府県による呼称の違い、市町村による職業能力開発校、民間...

公共職業安定所

公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)とは、職業安定組織の構成に関する条約(第88号)(昭和29年条約第19号)昭和29年10月20日付け『官報』第8341号、312頁。に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織(Public employment service)が運営する職業紹介所である。
【概説、根拠法令、施設、サービス一覧、求...

職業訓練施設

職業訓練施設(しょくぎょうくんれんしせつ)とは、職業訓練を行うための施設である。
【日本標準産業分類による定義、職業訓練施設の例、職業訓練施設ではない例、職業能力開発促進法における職業訓練施設、職業訓練施設の設置・運営者と施設数、その他】

公共職業能力開発施設

公共職業能力開発施設とは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置する施設である。公共職業能力開発施設として、職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、及び障害者職業能力開発校の5種類の施設が職業能力開発促進法第十五条の六において規定されている。公共職業能力開発施設でないものは、その名称中に上記の5施設の名...

職業訓練指導員

職業訓練指導員(しょくぎょうくんれんしどういん)とは、公共職業訓練及び認定職業訓練において、訓練を担当する者をいう。その業務は、公共職業能力開発施設等において、職業のための技能や知識を指導したり、働く人々や産業界が求める教育訓練の内容を的確につかみ、キャリア形成に関する相談支援や教育訓練プログラムにまとめあげる事等である。根拠法は、職業能力開発促進法である...

職業能力開発促進センター

職業能力開発促進センター(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんセンター)は、求職者や在職者を対象にした短期間の職業訓練(普通職業訓練と高度職業訓練)を行う公共職業能力開発施設である。国、都道府県、認定職業訓練を行う事業主等が設置することができる(職業能力開発促進法第16条および第25条)。
【国による施設、沿革、年表、独立行政法人雇用・能力開発機...